― これからの外国人政策、3つのポイント ―
日本では、人手不足や国際化を背景に、外国人材の受入れが進んでいます。一方で、不法就労や制度の不適切な利用、税金・社会保険料の未納などへの不安も指摘されています。
そこで政府は、これまでの「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」を見直し、今後は「受入れ」「共生」「ルール」のバランスを、より重視する方向を示しています。

ポイントは、次の3つです。
1．入口の管理―誰を、どのような条件で受け入れるか
入国・在留審査の体制やデジタル化を進め、留学生、外国人労働者、外国人経営者などについて、在留目的や能力、受入れ先の実態をより丁寧に確認します。
在留資格「経営・管理」では、資本金、経営経験・学歴、常勤職員の雇用、日本語能力、事業計画などの基準が厳格化されています。単に会社を登記しただけではなく、「日本で継続して事業を行える実態」が重視されます。

2．滞在の管理―地域社会の一員として暮らすために
外国人が日本で安心して暮らすため、日本語教育や生活ルールの理解を支援するとともに、受入れ企業、学校、自治体の責任も明確にしていく方針です。
留学生については、学校と入管当局が連携し、アルバイト先や仕事内容、週28時間の就労時間制限などを確認します。また、永住許可では、税金、年金、健康保険料を期限内に納めているか、必要な届出を行っているかが重要です。
外国人を雇用する企業にも、在留資格と仕事内容の一致、最低賃金、社会保険、労働時間など、法令を守った雇用管理が求められます。


3．出口の管理―制度の悪用には厳正に対応
不法滞在、不法就労、在留資格と異なる活動、制度の悪用などに対しては、審査・取締りを強化する方向です。
これは外国人全体を排除するものではありません。ルール違反を適切に取り締まることで、真面目に働き、生活している外国人や、適正に雇用している企業を守ることにもつながります。
早めの確認が、安心への第一歩です
今後の在留手続では、申請書だけでなく、仕事や事業の実態、納税・社会保険、雇用契約、各種届出など、日頃の状況がこれまで以上に重視されます。
更新期限の直前になってからでは、対応が間に合わないこともあります。外国人ご本人、雇用企業、外国人経営者の皆様は、早めの点検と準備をおすすめします。


なお、公表資料には、施行済みの制度のほか、今後の方針や法律案・提言も含まれています。実際の申請では、最新の法令と出入国在留管理庁の運用を確認することが必要です。
行政書士荻野事務所では、在留資格、外国人雇用、永住許可、外国人による会社経営などに関するご相談を承ります。


出典・参照：共生社会の実現に向けた外国人受入れ環境の整備　－全ての人が良き隣人として暮らせるために－
出典・参照：在留資格「経営・管理」に係る上陸基準省令等の改正について