今回は、出入国在留管理庁が発表した最新の施策「不法滞在者ゼロプラン～強力推進パッケージ～」について、今後のビザ申請や外国人雇用に与える影響と重要ポイントを分かりやすく解説します。

1. 現在の不法残留者の現状（令和7年データより）
公表されたデータによると、令和8年1月1日現在の不法残留者数は約6万8千人となっています 。 
・主な増加要因（ルート）： 短期滞在（査証免除国）が約3.9千人（30.0%） 、次いで技能実習が約3.2千人（24.9%） 、難民認定申請歴のある者が約2.5千人（19.4%） などが挙げられています。特に技能実習ではベトナム 、難民申請歴ではタイなどの割合が高くなっています 。  
・減少の要因： 自発的な「出頭申告」による出国（出国命令出国者など）が約1万1千人（62.8%）と大半を占めています 。 


 2. 今後導入される「強力推進パッケージ」の重要ポイント
国は不法滞在者をなくすため、入国前から出国にいたるまで、DX（デジタルトランスフォーメーション）を活用した大幅な厳格化を進めています 。
特に以下の3点には注意が必要です。 

①JESTA（電子渡航認証制度）の早期導入
査証免除国からの短期滞在者に対し、来日前の事前スクリーニングを行う制度が導入されます 。これにより、安易な短期滞在からの不法残留を未然に防ぐ体制が整えられます 。  

②難民認定審査の迅速化と一元管理
明白に迫害に該当しない申請（B案件）の処理をAI等も活用してさらに迅速化し、在留制限を厳格化します 。また、入国から出国までの情報が一元管理されるようになります 。  

③不法就労・雇用主への摘発強化
警察等と連携し、被仮放免者の不法就労や、雇用主の不法就労助長罪の摘発が徹底的に強化されます 。さらに、不法就労助長罪を各業法の「欠格事由」に盛り込む法改正も提案されています 。  

今回の発表からも分かる通り、国は「育成就労制度」への移行を見据え、中長期在留者の入国審査や在留管理をこれまで以上に厳格化する方針を明確に打ち出しています 。  
不法就労の摘発強化は、外国人本人だけでなく「雇用する企業側（経営者様）」に対しても非常に厳しい目が向けられることを意味します 。知らずに不法就労に加担してしまっていた、ということがないよう、採用時の在留資格確認はこれまで以上に重要になります。
新しい制度に変わる前に、現在の特定技能やビザの状況を確認したい」「外国人採用を検討しているが、コンプライアンス面で不安がある」「永住申請やビザ更新を確実に行いたい」
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出典・参照：不法滞在者ゼロプラン～強力推進パッケージ～」について