2026年度中の本格運用を目指し、政府は新たな電子渡航認証制度「JESTA」の導入を決定しました。
これは、現在ビザ（査証）免除となっている国・地域の外国人が日本に入国する際、事前のオンライン申請を義務付けるものです。

〇JESTA導入の背景と目的
現在、日本は70以上の国・地域に対して短期滞在ビザを免除していますが、入国審査場での拒否件数増加や不法残留（オーバーステイ）の増加が課題となっています。
米国（ESTA）や欧州（ETIAS）と同様の事前審査を導入することで、以下の実現を図ります。
・テロ・犯罪の未然防止： 渡航前にブラックリスト等と照合。
・不法就労の抑制： 渡航目的が疑わしいケースを事前にスクリーニング。
・入国審査の円滑化： 事前承認済み渡航者の待ち時間を短縮。

〇実務上の注意点と「永住者・在留資格保持者」への影響
JESTAは短期滞在者が対象ですが、この制度導入は「入管システムのDX（デジタルトランスフォーメーション）化」と一体です。
特筆すべきは、JESTAで収集されたデータが、2026年6月導入の「特定在留カード（マイナンバー一体型）」や、刷新された「入管DXシステム」とバックエンドで連結される点です。
これにより、家族の呼び寄せ（在留資格認定証明書交付申請）や、親族の短期滞在招待において、過去の渡航歴や申告内容との整合性がより厳格にチェックされるようになります。

〇制度変更への備え
今回のJESTA導入は、日本の入国管理が「アナログな水際対策」から「デジタルによる継続的な監視・照合」へ完全に移行する象徴といえます。
・「短期滞在から他の在留資格への変更」がより困難に： JESTAでの事前申告内容と、その後の申請内容に乖離がある場合、虚偽申告とみなされるリスクが高まります。
・家族呼び寄せの難化： 過去に短期滞在で入国した際のデータが詳細に記録されるため、将来的な在留資格申請を見据えた慎重な手続きが求められます。

〇当事務所のサポートについて
「JESTAの導入で家族の来日が難しくならないか？」「新システム移行に伴う永住権への影響は？」といった不安に対し、当事務所では最新の法改正とシステム運用指針に基づいたコンサルティングを行っております。
複雑化する入管手続き、制度の変わり目こそ、ご相談ください。

出典・参照：出入国在留管理行政に 係る主要な施策等
出典・参照：改正法の概要（マイナンバーカードと在留カードの一体化）