― 永住・在留手続きに関わる皆さまへ ―

当事務所でも継続的に注視している「不法残留」の統計が、令和7年7月1日時点で更新されました。今回はその最新状況を整理するとともに、我が国の在留制度への影響・行政書士として注意すべき点を分かりやすくまとめます。


１．最新の数値と減少傾向

令和7年7月1日現在、日本国内の不法残留者数は 「71,229人」 となっています。これは、令和7年1月1日時点の74,863人と比べて 3,634人（4.9％）の減少 となります。
性別別では、男性が43,244人（構成比60.7％）、女性が27,985人（同39.3％）です。男性は前回から2,292人（5.0％）の減少、女性も1,342人（4.6％）の減少となっています。

この数字から読み取れることは、依然として数万人規模の不法残留が存在するものの、直近６か月で着実に減少しているという点です。


２．在留資格別・最多構成の状況

不法残留者を在留資格別に見ると、上位５在留資格の順位に令和7年1月1日現在から変化はなく、以下の構成となっています（※令和7年7月1日現在の上位５資格）：

短期滞在：43,210人（－2,524人）
技能実習：10,490人（－1,014人）
特定活動：7,134人（－435人）
留学：2,387人（＋142人）
日本人の配偶者等：1,726人（－24人）

※「留学」についてのみ増加（＋142人）となり、その他の上位４在留資格はすべて減少しています。
この構成から、来日目的が短期滞在あるいは技能実習という「滞在目的が限定的」な在留資格であるほど、不法残留リスクが相対的に高いという傾向が改めて確認できます。


３．この統計の持つ意味と背景

まず、このような数値は「在留資格を持ちながら、在留期間更新や資格変更をせずに本邦に残る」こと、あるいは「出国すべき時期を過ぎた後に滞在し続ける」ことを意味しています。不法残留の背景には、たとえば就労目的への転用や失踪・所在不明、また経済的理由・出国準備困難など多様な事情があります。

現在、入管庁では「国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプラン」などの国家戦略も進展しており、こうした減少傾向は制度上の整備・出入国管理業務の強化・監視体制の充実を反映していると考えられます。


４．注意すべきポイント

不法残留者数の動向は、適法在留者・ビザ申請者・雇用企業にとっても重大な意味を持ちます。
以下、特に留意すべき点を整理します。

(1) 雇用主としてのリスク

不法滞在者を雇用した事業主は「不法就労助長罪」の対象になり得ることが警察・入管から明確に注意喚起されています。
合法的な在留資格を有する人材を採用している企業であっても、制度変更・在留資格状況の確認を怠るとリスクが顕在化します。

(2) 在留資格の有効運用・更新と永住申請の影響

在留資格を正しく理解し、更新・変更のタイミングを逸しないことが、不法残留への転移を防ぐ条件です。不法残留の統計が改善しているとはいえ、依然７万人を超える規模が存在しており、在留期間の管理・手続きの遵守がますます重要です。

(3) ビザ申請支援・コンサルティングの観点

当事務所が関わる申請者の皆様には、在留資格変更・更新・永住申請の際に「過去の在留状況・納税状況・居住実態」を丁寧に整理することをお勧めしています。
不法残留の統計と並行して合法在留者の管理が問われており、信頼性のある申請書類構成が求められています。


５．今後の展望と当事務所の支援体制

統計から読み取ると、不法残留者数の漸減傾向は継続していますが、「0人」に向かうにはさらなる制度整備・事後監視・出国促進が不可欠です。
合法的な在留制度が多様化している現在、適法に外国人を受入れ・活用する体制を整えておくことが、企業・専門家・行政書士にとっての責任と言えます。

当事務所では、在留資格申請・変更・更新・永住許可に関するご相談をトータルでサポートしております。特に「過去の在留履歴」「雇用管理」「納税証明」「居住実態」などに不安を抱えている方には、早期のご相談をお勧めします。安心して在留・事業展開できる体制づくりを、ぜひともお手伝いさせてください。

ご不明な点やご相談がございましたら、お気軽に 行政書士荻野事務所 までご連絡ください。

出典・参照：本邦における不法残留者数について（令和７年７月１日現在）

出典・参照： 【令和７年７月１日】公表資料（PDF : 515KB）