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2025 年 10 月 13 日

在留資格「経営・管理」に係る上陸基準省令等の改正について

この度、出入国在留管理庁より、在留資格「経営・管理」に係る上陸基準省令等が改正され、2025年10月16日より施行されることとなりました。
本改正は、日本での事業経営を目指す外国人の方々にとって非常に重要な変更となります。


主な改正内容
1 常勤職員の雇用について
申請者が営む会社等において、1人以上の常勤職員を雇用することが必要になります(出入国管理及び難民認定法第7条第1項第2号の基準を定める省令「法別表第一の二の表の経営・管理の項の下欄に掲げる活動」第2号イ)。
 (注)「常勤職員」の対象は、日本人、特別永住者及び法別表第二の在留資格をもって在留する外国人(「永住者」、「日本人の配偶者
     等」、「永住者の配偶者等」、「定住者」)に限り、法別表第一の在留資格をもって在留する外国人は対象となりません。

2 資本金の額等について
3,000万円以上の資本金等が必要になります(第2号ロ) 。
 (注)<事業主体が法人である場合>
      株式会社における払込済資本の額(資本金の額)又は合名会社、合資会社又は合同会社の出資の総額をさします。
     <事業主体が個人である場合>
      事業所の確保や雇用する職員の給与(1年間分)、設備投資経費など事業を営むために必要なものとして投下されている総額をさします。

3 日本語能力について
申請者又は常勤職員(注1)のいずれかが相当程度の日本語能力(注2)を有することが必要になります(第3号) 。
 (注1)ここで言う「常勤職員」の対象には、法別表第一の在留資格をもって在留する外国人も含まれます。
 (注2)相当程度の日本語能力とは、「日本語教育の参照枠」におけるB2相当以上の日本語能力であり、日本人又は特別永住者の方以外については、以下のいずれかに該当することを確認します。
    ・ 公益財団法人日本国際教育支援協会及び独立行政法人国際交流基金が実施する日本語能力試験(JLPT)N2以上の認定を受けていること
    ・ 公益財団法人日本漢字能力検定協会が実施するBJTビジネス日本語能力テストにおいて400点以上取得していること
    ・ 中長期在留者として20年以上我が国に在留していること
    ・ 我が国の大学等高等教育機関を卒業していること
    ・ 我が国の義務教育を修了し高等学校を卒業していること

4 経歴(学歴・職歴)について
申請者が、経営管理又は申請に係る事業の業務に必要な技術又は知識に係る分野に関する博士、修士若しくは専門職の学位(注1)を取得していること、又は、事業の経営又は管理について3年以上の経験(注2)を有する必要があります(第4号) 。
 (注1)外国において授与されたこれに相当する学位を含みます。
 (注2)在留資格「特定活動」に基づく、貿易その他の事業の経営を開始するために必要な事業所の確保その他の準備行為を行う活動(起業準備活動)の期間を含みます。

5 事業計画書の取扱いについて
在留資格決定時において提出する事業計画書について、その計画に具体性、合理性が認められ、かつ、実現可能なものであるかを評価するものとして、経営に関する専門的な知識を有する者(注)の確認を義務付けます(出入国管理及び難民認定法施行規則別表第三「法別表第一の二の表の経営・管理の項の下欄に掲げる活動」第1号イ) 。
 (注)施行日時点においては、以下の者が当該者に該当します。
    ・ 中小企業診断士
    ・ 公認会計士
    ・ 税理士
     なお、弁護士及び行政書士以外の方が、官公署に提出する申請書等の書類の作成を報酬を得て業として行うことは、行政書士法違反に当たるおそれがありますので御留意願います。


この度の改正は、事業の安定性・継続性の確保と、経営者としての資質・能力をより厳格に審査する方針を反映したものです。特に、資本金要件の引き上げ、常勤職員の雇用義務化、日本語能力や経歴の要件追加は、新規申請・更新申請において大きな影響をもたらします。

既に「経営・管理」の在留資格をお持ちの方についても、原則として施行後3年を経過した後の最初の更新申請以降は、改正後の基準適合が求められます。(一部経過措置あり)
当事務所では、この新基準に対応した事業計画の策定支援や、専門家による確認を含む申請書類の準備など、全面的にサポートさせていただきます。
ご不明な点、具体的なご相談がございましたら、お気軽にお問い合わせください

 

出典・参照:在留資格「経営・管理」に係る上陸基準省令等の改正について

出典・参照:「経営・管理」許可基準に係る見直しについて

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