技能実習から特定技能への在留資格変更は、多くの実習生にとって日本でのキャリアを継続するための重要なステップです。
しかし、今、この変更手続きにおいて、「申請期間が足りず、特定技能で働き始めるはずの日に就労できない」という、まさかの事態が多発しています。


1. なぜ「2ヶ月前申請」が求められているのか？〜入管審査の「見えない遅延」〜
「2ヶ月以上前」という期間指定の背景には、入管の審査体制と申請書類の複雑化が関係しています。

審査期間の長期化：近年、特定技能の申請件数は増加の一途をたどっており、入管の審査は非常に混み合っています。以前は数週間で許可が出るケースもありましたが、現在は通常でも1ヶ月～2ヶ月、時にはそれ以上の審査期間を要することが常態化しています。

つまり、「2ヶ月以上前」というのは、「最低でもこれくらいの審査期間はかかる」という入管からのアナウンスだと捉えるべきです。

「追加資料指示」のリスク：申請書類に不備があったり、内容が不明瞭であったりする場合、入管から「追加資料提出指示」が出されます。この指示が出るたびに、審査はストップし、その対応に数日から数週間かかるため、審査期間がさらに延びてしまいます。

特に、技能実習からの変更は、実習期間中の活動内容、受け入れ機関の変更の有無、特定技能移行先の業務内容と実習内容との関連性など、確認事項が多岐にわたるため、追加資料の指示が出やすい傾向にあります。

繁忙期の影響：年度の変わり目や、特定技能の新たな運用基準が発表された後など、申請が集中する時期には、さらに審査が遅れる傾向にあります。入管もリソースには限りがあるため、どうしても処理が滞ってしまうのです。



2. 「就労できない期間」が発生する、その致命的な影響とは？
もし、特定技能で働き始める予定日までに許可が下りなかった場合、どのような問題が生じるのでしょうか？

収入の中断：在留資格変更許可が下りるまでは、新しい特定技能の仕事に就くことはできません。これは、実習生本人の収入が一時的に途絶えることを意味します。生活費、家族への送金、滞在費用など、経済的な負担が直接発生します。

企業側の機会損失：特定技能で雇用を予定していた企業側にとっても、「即戦力として期待していた人材がすぐに働けない」という問題が発生します。人材不足の状況下では、この就労中断は大きな機会損失となり、業務計画にも影響を及ぼします。

実習生・企業双方の心理的負担：許可がいつ出るか分からない状況は、実習生本人に大きな不安を与えます。また、企業側も受け入れ準備を進めている中で、このような事態に直面すると、不安や不信感につながる可能性があります。


「2ヶ月以上前」という期間を強調している背景には、現在の審査状況と、就労できない期間発生のリスクを何とか回避したいという強いメッセージが込められています。

このメッセージを真摯に受け止め、「早め」に準備を開始し、「完璧な」申請書類を作成すること。

「まだ先のこと」と思わず、今日から動き出しましょう！

出典・参照：在留資格「特定技能」に係る申請を予定されている関係者の皆様へ（令和６年１１月掲載）