令和６年に出入国管理及び難民認定法第２２条の４第１項に基づく在留資格の取消しを行った件数は１，１８４件であった。
１　令和６年の在留資格取消件数は１，１８４件でした。これは令和５年の１，２４０件と比べると４. ５％の減少となっています。
 
２　在留資格別にみると、「技能実習」が７１０件（６０. ０％）と最も多く、次いで、「留学」が３１２件（２６. ４％）、「技術・人文知識・国際業務」が６９件（５. ８％）となっています。
 
３　国籍・地域別にみると、ベトナムが７８４件（６６. ２％）と最も多く、次いで、中国（注）が１０９件（９. ２％）、ネパールが６０件（５. １％）となっています。
 
４　出入国管理及び難民認定法第２２条の４第１項各号の取消事由別にみると、第６号が７６１件（６４. ３％）と最も多く、次いで、第５号が３０３件（２５. ６％）、第２号が７２件（６. １％）となっています。
 
　（注１）中国には、台湾、中国（香港）及び中国（その他）は含まない。


在留資格取消制度は、我が国に在留する外国人が出入国管理及び難民認定法（以下「入管法」という。）第２２条の４第１項各号に定める取消事由に該当する疑いがある場合に、意見聴取の
手続（同条第２項）等を経た上で、法定の取消事由に該当することが明らかな場合には、当該外国人が現に有する在留資格を取り消すことができる制度である。


在留資格取消件数

令和６年の在留資格取消件数は１，１８４件であり、令和５年の１，２４０件と比べると４．５％の減少となった。
令和６年の在留資格取消件数について、在留資格別にみると、「技能実習」が７１０件（６０．０％）と最も多く、次いで、「留学」が３１２件（２６．４％）、「技術・人文知識・国
際業務」が６９件（５．８％）となっている。
国籍・地域別にみると、ベトナムが７８４件（６６．２％）と最も多く、次いで、中国（注１）が１０９件（９．２％）、ネパールが６０件（５．１％）となっている。
なお、取消事由別にみると、第６号が７６１件（６４．３％）と最も多く、次いで、第５号が３０３件（２５．６％）、第２号が７２件（６．１％）となっている。


（注１）中国には、台湾、中国（香港）及び中国（その他）は含まない。




出典・参照：令和６年の「在留資格取消件数」について　

出典・参照：【広報資料】令和６年の「在留資格取消件数」について